【公益通報者保護法】公益通報者保護法のご紹介

公益通報と公益通報者保護法について

１．公益通報者保護法
公益通報者保護法は、2006年４月１日から施行されました。公益通報者保護法の目的は「公益通報者の保護」と「事業者による法令順守の促進」です。また、公益通報者保護法は、不正行為の未然防止と制度の乱用を避ける方向で作られています。通報者は何でも公益通報できるという誤解がありますが、この法律では決められた要件があり、それを満たされないものは保護の対象とされない仕組みになっております。
２．公益通報の定義
公益通報の定義では「法令違反行為が生じ、またはまさに生じようとしている」事情が必要案件であり、「生じようとしている可能性がある」という事情は含まれません。公益通報の法令違反行為には、「個人の生命または身体の保護」と「消費者の利益の擁護」が定義されています。内閣府はもともと消費者の権利を保護することを目的としていますので、公益通報者保護法では消費者保護が前提となっております。
３．内部告発を防ぐために
内部告発を防ぐための経営者・企業の対応について三つの条件をまとめました。一つは、経営トップが日頃からコンプライアンス・企業倫理の実践を重要視しコミットメントすることです。ＣＳＲの骨格・基盤はコンプライアンス経営です。コンプライアンス経営を実践することが、広い意味で各企業が本業に基づいて自主的にＣＳＲを推進するという前提になり、経営トップが意識してコミットメントする必要があります。二つ目は「コンプライアンス相談窓口」「倫理ヘルプライン」を設置し機能させることです。窓口が順調に運営され上手く機能を果たさないと公益通報者保護法そのものに対応できません。現在相談窓口に入る内容は、なんとなく長電話になるケースや主旨が掴めない長いメールの対応に悩むケースがあると思いますが、それらに誠実に対応することが大切です。三つ目は、日ごろの教育研修が大事だということです。内閣府の資料や自社で作成した資料等を利用し、公益通報者保護法に関する随時新しい情報を社内に還元して下さい。