【自治体倫理ホットライン】自治体倫理ホットラインのダイヤル・サービス

「自治体倫理ホットライン」とは

「自治体倫理ホットライン」は、自治体内部では話しにくい問題や、声をあげにくい立場にいる人々を対象に、不正や不祥事などに関する内容を通報者のプライバシーを守りながら受け付け、契約自治体にご報告いたします。窓口では、職員の方の迷いや切迫した気持ちを受け止め、十分にお話をうかがうことで安心して通報いただくことができます。そのため、問題が埋もれずに早期に対応することができます。
全国知事会による「都道府県の公共調達改革に関する指針」のなかでは、官製談合を防止するための決意が示されました。同時に内部通報制度を整備する必要性と、通報制度の窓口は顧問弁護士以外の第三者とすることを薦めています。外部の実効性のある通報窓口として、自治体のコンプライアンス体制をバックアップいたします。

「自治体倫理ホットライン」を導入するメリット

１．信頼性の向上
外部の機関が受けているので透明性が確保されます。また、自治体の社会的責任に対する姿勢を外部に積極的にアピールすることができます。
２．匿名性の確保
匿名でも通報することができ、その結果、自治体内では明らかになりにくい問題を把握でき、不正や不祥事を早期の段階で防止できます。
３．不正行為の抑止効果
自治体のコンプライアンスに関する取り組みを職員にアピールすることができ、不正の抑止効果が期待できます。

サービス概要

１．受付内容
法令およびその他の規範（ガイドライン等）違反、不正（権利の乱用、服務規程違反など）、過失（公文書の紛失、事故等）
２．受付手段と時間
電話（フリーダイヤル）月～金　12：00～21：00、土　9:00～17:00　年末年始祝日は休み　 ※英語対応：第２火曜日17：00～21：00
Web（SSL128bit）:24時間年中無休
３．対象者
契約自治体の職員、派遣、アルバイト、その他取引業者等
４．相談受付者
電話カウンセラー（カウンセリング業務を3年以上経験し、弊社で半年以上独自の研修を積んだ者）

サービスシステム図

自治体での先進的な事例

横浜市では、公正･公平な職務遂行と市政運営の透明性を確保することにより、市民から信頼される市政運営を図るため、政令指定都市では初めて不正防止のための内部通報制度を整備されました。市役所の外部に弁護士で構成する第三者機関である不正防止内部通報制度委員会を設置し、その一次窓口をダイヤル・サービス株式会社が行っています。
【参考URL】　http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/syokumu/

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