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コンプライアンス経営の一環として通報制度を整備することは、事業者自身の自浄作用を高め、内部告発による風評リスクを減少させることにつながります。一方で窓口を設置し通報者保護が図られる仕組みを整備しても、通報処理の要である社内調査が適切に行われなければ通報制度は機能しません。
しかしながら調査手続きの手法にはマニュアルがあるわけではなく、各社の調査担当者は調査の難しさに直面されているのではないでしょうか。今回のセミナーでは、複数企業の通報窓口となり、社内調査の経験豊富な荒竹純一弁護士より、社内調査の際の聴取の仕方から再発防止策の構築まで、社内調査の一連のノウハウについてお話いただきます。
講師略歴
弁護士 荒竹純一 昭和61年弁護士登録、平成3年さくら共同法律事務所のパートナー
平成6年ニューヨーク市コロンビア大学ロースクールに留学
平成8年ニューヨーク市のSKADDEN,ARPS,SLATE,MEAGHER&FLOM法律事務所入所
平成9年帰国、さくら共同法律事務所に復帰 Hp:http://www.sakuralaw.gr.jp
また、弊社の「企業倫理ホットライン」を導入されている株式会社ＩＨＩコンプライアンス統括室部長の小門口様より、企業倫理への取組みと経緯、運営部署としての役割と課題などについてお話しいただきます。
皆様のよりいっそうのコンプライアンス経営にお役立て下さい。